2021-03-31 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
というのは、中川昭一さんのお父さんが九州大学の農業土木の出身で、北海道庁、北海道開発局で水問題をずっとやっていたという専門家、それが若い頃からの影響があったのではないかというふうに思います。 最初に山田先生にお聞きしたいと思います。
というのは、中川昭一さんのお父さんが九州大学の農業土木の出身で、北海道庁、北海道開発局で水問題をずっとやっていたという専門家、それが若い頃からの影響があったのではないかというふうに思います。 最初に山田先生にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君） この制度は、土木、建築、農業土木、林野、こういった技術を持った方々を派遣するということで、具体的にいつまでというふうにはまだ決めかねているんですけれども、やはり数年を掛けて一千名程度は確保していきたいと、このように考えています。
このような状況の中で、市町村におきましては、早朝より現地調査、それを国、県に報告し、早急にコンサルタントも入りまして測量、基本設計等をやっておるんですけれども、何しろ範囲が広過ぎまして、実際、農政局とか各都道府県の農業土木に詳しい担当者の方が現場、市町村に入ってかなりの技術的支援をしていただいておるんですけれども、なかなか、一般の農家からしますと、もうそろそろ秋冬になり、何とか工事が始まるんだろうかという
この災害復旧事業の実施のための災害査定でございますけれども、国の農業土木職員によります技術支援を行いますとともに、机上査定の上限額の引上げ、図面の簡素化を行っておりまして、年内に完了するということを目標に進めているところでございます。 引き続きまして、被災した農地・農業用施設の早期復旧に向けて支援等を行ってまいりたいと考えております。
私は、農水省、まあ農業土木、いろいろございますけれども、今後の農業土木のあり方として、環境を回復させるような公共工事というのがあってもいいだろうと思うんですね。つくる一方じゃないと私は思うんですけれども。
そして、人材につきましても、随分、農政局も含めて本省からも、リエゾンも含めて農業土木の専門家、いろんな人間を派遣はさせていただいておりますが、机上査定といってももう大変な膨大な量でありまして、しかし、査定ができなければなかなか前に進まないということもあります。
ポイントは、同じ仕事をして同等の報酬を受け取る日本人と外国人材の間に分け隔てのない仲間意識が育つような環境を提供することであって、そのために、農業分野であれば、農産物の生産はもちろんのこと、加工、流通、販売、あるいは、まあ現場が中心でしょうけれども、簡単な農業機械の修繕とか、あるいは、何か風雨であぜが崩れたときの簡単な農業土木とか、さらには、農閑期の除雪作業や販売促進活動など、一緒に仕事をして同等の
いわゆる土地改良予算は一方で大幅に伸びており、安倍農政は、小規模農家、つまり地域社会を経済の面も含めて支えている人たちを切り捨てる一方で、従来型の農業土木を推進している。誰のための農政なのかと申し上げたいし、まさに土地改良などの農業土木はいつまで継続するかわからないわけです。
農林省といたしましては、この復旧に当たりまして、激甚災害の指定によります補助率のかさ上げですとか査定前着工制度の導入、それから被災市町村への農業土木技術者の派遣といったようなことを通じてしっかり支援をさせていただいてきたところでございます。 本年四月末時点で、災害復旧事業の査定件数二千二百三十件のうち、九割に当たります二千五件で工事に着手済みであります。
特に、農業土木あるいは建築技術など、技術系の職員の不足が深刻化しております。 熊本地震におきましては、当初はうまくいきました。これは、九州知事会の方でカウンターパート方式、いわゆる対口支援と言われるものを準備をしておりました。
なお、この中長期的な派遣については、委員御指摘のとおり、土木や農業土木等の技術系職員が必要になると伺っているところでございます。 総務省としては、全国の地方公共団体に対してこれらの技術系職員を含む応援職員の派遣について働きかけを行うなど、しっかり対応していきたいと考えております。
まず、任期付職員の採用、再任用職員の活用についてでございますが、今後、復旧復興に向けて土木や農業土木等の職員が必要になるのではないかとお伺いいたしておりまして、福岡県、大分県、そして九州地方知事会等と連携しつつ、これにしっかり対応していきたいと考えております。
そのときにも、今後、復旧復興に向けて、先ほど先生がおっしゃいました罹災証明等の事務もありますが、土木ですとか農業土木の専門の職員が必要になるというお声も伺いましたので、速やかに事務方に指示をいたしました。 先ほど普通交付税の前倒し交付など財政支援の話も総理から答弁がありましたが、プッシュ型で連絡を密にしながら取り組んでまいります。
○岡本（充）委員 連日、私は農業土木の技術のことをちょっと聞いていましたけれども、いろいろな技術を持っている人たち、研究している人たちが農林水産省にいますよ。やはりこういう技術を大切にする国であるべきだと私は思っていますので、そういう意味で、この分野についても、ぜひ大臣、直接目をかけていただいて、しっかりと指導力を発揮していただいて伸ばしていただきたいと思います。
補助金は、農業、土木、教育など事業単位で統括をして、具体的な箇所づけについては地方自治体の裁量に任せることです。さらに、将来に向けては、補助金を必要最小限に抑えて、交付税化ないしは地方財源化を図るべきです。税源の地方自治体への移譲を実現することが何よりも求められています。 三、条例です。
実はこの問題は、これ、高等教育機関における農業土木教育とも密接に関係しております。今、いろんな農業高校を回っていきますと、農業高校という、農業がもうないような高校になっているところがあって、昔は何とか農業高校農業土木科というのがあったのが、もうなくなっている、コースすらもだんだん薄れていると。そうなりますと、今、募集を例えば県とか市町村が掛けても応募が来ないというようなことがあるわけです。
今、専門家の進藤議員の質問をお伺いしながら、大臣、済みません、通告しておりませんが、獣医学部なんかより農業土木を育てる人たちの学校をつくった方がいいと思いませんか、どうですか。
○国務大臣（山本有二君） 産業動物医、公務員動物医の不足感、それは獣医学部によるところに期待するわけでございますし、国土の保全や水の管理、こうしたものは農業土木の分野にお願いしたいと思いますので、両方必要だろうというように思います。
北陸農政局佐渡農業水利事業所長を経て平成二十四年三月三十一日に退職をされたのに、その九日後の平成二十四年四月九日には一般社団法人農業土木事業協会に就職している。わずか九日間ですよ。これは、現職のときに何らかのアクションを起こさずして、こんな九日で再就職するのは、やはりどだい無理だと思いますよ。
農業土木会館の話も聞きました。こういう一連のかかわる団体についてどれだけの農林水産省が契約をしているのか、これについて、では大臣、調査していただけますね。
ちょっと調べてくれという話をしましたけれども、例えば全国農村振興技術連盟とか農業土木会館、農林水産省と何らかの金銭上の契約関係はあるんですか。
農林水産省農業土木系職員ＯＢの全国組織であるか否かにつきましては、民間人でございますし、また、民間人による私的な活動という位置づけをさせていただいております。農林水産省として、これを調査する権限はございませんので把握はしておらないということでございまして、これ以上の詳細については不明でございます。
○佐藤（速）政府参考人 この一般社団法人農業農村整備情報総合センターでございますけれども、再就職の届け出がなされている二十年十二月から二十八年十二月までの間に、管理職職員だった農業土木系の職員四名が再就職をしております。
国家公務員法に基づきまして再就職の届け出がなされている平成二十年十二月から二十八年十二月までの間、農業土木系の元職員のうち建設会社へ再就職した人は十一社で十三名でございます。退職時に東北農政局職員であった人はいないということでございます。 また、国家公務員法に基づく届け出義務のない退職者の再就職に関しましては、農林水産省としては把握をしてございません。
各建設会社の受注件数を当該建設会社が入札に参加した全ての件数で割った値は、国家公務員法に基づく届け出がなされている農林水産省農業土木系の元職員が再就職した建設会社につきましては〇・一二八でございました。それ以外の会社につきましては〇・一九六でございます。
そして、この現行制度導入後の平成二十年十二月から平成二十八年の十二月までの間に、農林水産省の農業土木系の退職者で建設会社へ再就職した者は十一社で十三名となってございます。 委員からお尋ねのありました管理職以外の退職者、これはいわゆる届け出義務のない者でございまして、これについては、農林水産省として把握してございません。 それから、落札率と入札参加者数でございます。
やはり規格の試験ということになってきますと、私の専攻は農業土木、土地改良なわけでございますけれども、学生時代に土質試験というのがあるわけです。これは、土粒子の密度だとか土の透水性を測る透水試験とか、あるいは土がどれだけ支持力があるのかという一軸圧縮試験とか、そういうのがあるわけなんです。これは、試験ごとに細かく日本工業規格、ＪＩＳ規格の中で定められているんですね。